1: 匿名 2026/06/01(月) 00:20:58 過疎地から学校消える?　統廃合の検討加速へ　文科省「手引」初改訂：朝日新聞　少子化に歯止めがかからない状況を踏まえ、文部科学省は公立小中学校の統廃合を検討するよう自治体に働きかけを強める。小学校と中学校が1校しかない市町村に、別の自治体の学校との統合協議を促す。協議の行方に…朝日新聞 5～14歳の人口（推計値）は、2025年の約968万人から2050年には約719万人と約26%の大幅減が見込まれる。教員不足も深刻化していることから、文科省は2025年3月に学校統廃合について検討する有識者会議を発足。2026年3月のまとめで、1小・1中のみの自治体について、近隣市町村と連携した統合協議を促すことなどを手引に盛り込むよう提言した。 財務省は2025年11月、小規模の学校が依然多いと指摘。「統廃合を適切に行うことが必要不可欠」とし、自治体がつくる学校施設の整備計画に統廃合方針を盛り込むよう求めており、今後、各地で議論が進む可能性もある。…