1: 少考さん ★ 2026/06/02(火) 19:16:44 ID:baD1Qg/Z9 調査期間:2025年10月17日 ～ 11月9日 外国人差別をなくす取り組みを推進するヘイトスピーチ解消法の施行から3日で10年となる。 依然としてネットなどには「○○人は出て行け」といった表現があふれる。 被害を減らすため、一段の努力を政府に求めたい。 同法は、外国人を日本から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりする言動を差別的言動と定義し、解消に向けた取り組みを国・自治体の責務とした。 在日コリアンらに対し「日本から出て行け」とシュプレヒコールをあげるデモが各地で相次ぎ、社会問題化したことが背景にある。 罰則がなく効果がないとの見方もあったが、同法を根拠にヘイトスピーチを違法と判断し、加害者に賠償を命じる判決が相次いだ。 自治体が罰則付きの条例を制定する動きにもつながった。 一定程度、前進したと評価できる。 それでも差別解消には程遠い。 出入国在留管理庁による2025年度の調査で、在留外国人の4割がヘイトスピーチを受けたか見聞きしたことがあると答えた。 ネットで遭遇した人が71.4%と最多だったほか、街宣活動が25.4%と前年度から6.4ポイント上昇した。 人種差別撤廃条約は締約国の政府・自治体に差別撤廃の政策を遅滞なく実施するよう求める。 日本は1995年に加入したが出遅れたままだ。 各国の共生政策を比較する移民統合政策指数（MIPEX）で「反差別」の項目は16点だった。 主要7カ国（G7）で他の国は70点以上となっており、日本は著しく見劣りする。 政府は一部の外国人が法やルールから逸脱していると問題視し、「秩序ある共生」をうたって在留資格審査の厳格化や強制送還の強化を進めている。 一方でヘイトスピーチという受け入れ側の違法行が横行するままでいいのか。 人口減少が進むなか、社会経済を維持するには多様な人材が安心して暮らせる環境が不可欠だ。 政府はポスターなどによる啓発にとどまらず、被害者の声を聞き実効性のある対策を進めてほしい。 ［社説］ヘイトスピーチ抑止へ実効ある対策を - 日本経済新聞 ［社説］ヘイトスピーチ抑止へ実効ある対策を - 日本経済新聞外国人差別をなくす取り組みを推進するヘイトスピーチ解消法の施行から3日で10年となる。依然としてネットなどには「○○人は出て行け」といった表現があふれる。被害を減らすため、一段の努力を政府に求めたい。同法は、外国人を日本から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりする言動を差別的言動と定義し、解消に向けた取り組みを国・自治体の責務とした。在日コリアンらに対し「日本から出て行け」とシュプレヒコー日本経済新聞 2026年6月2日 19:00…