ホンダが発表した巨額の赤字決算に衝撃が走っている。「脱エンジン」を掲げたものの、上場以来初となる赤字転落をもたらしたのは、EV（電気自動車）関連の損失だという皮肉。旗振り役を務めた三部敏宏社長に対する“辞任要求”も社内で激しさを増しつつある。 5月14日にホンダが発表した2026年3月期連結決算が波紋を広げている。最終損益は4239億円の赤字（前期8358億円の黒字）となり、1957年の上場以来、初の最終赤字に転落。三部敏宏社長に対する社内の不満は爆発寸前だ。 「三部氏は21年4月に社長に就任すると“脱エンジン”を掲げ、40年までに新車販売をEVとFCV（燃料電池車）のみにすると宣言しました。ところが第2次トランプ政権の誕生によって、主力の北米市場でEV優遇策が次々と廃止され、次世代EVの開発中止に追い込まれた。結果、計2兆円ものカネをドブに捨てる形になったのです。顧客ニーズや趨勢を見誤っただけでなく、周囲の反対の声を押し切りEVシフトを進めたトップの責任を問う声は高まるばかり。6月に開催予定の株主総会は大荒れ必至です」（自動車評論家の国沢光宏氏）…