1: 匿名 2026/05/31(日) 08:43:48.04 ID:??? TID:NOcolor24 高市総理15年来の“悲願”ともいえる「国旗損壊罪」法案が、今国会での成立に向けて動き出している。何をすれば罰せられるのか、逆にどこまでは許されるのか――その境界線は、「ケースバイケース」と言わざるを得ないほど曖昧だ。 なぜこの法案は今、成立へと急加速しているのか。その背景と党内の本音、旧姓の通称使用拡大より優先された背景に何があるのか。TBS政治部与党担当の島本雄太記者が取材でつかんだ党内の声とともに、法案の核心に迫る。 ■今国会成立目指す「国旗損壊罪」とは? 2026年5月22日、自民党のプロジェクトチームが「日本国国旗損壊罪（仮称）」の骨子案を了承した。TBS政治部与党担当の島本雄太記者によると法案提出は6月前半を目指しており、今国会での成立を目標としている。 骨子案の趣旨は「国旗を大切に思う国民感情を保護するため、国旗を損壊する等の行について罰則を定める」というものだ。国旗尊重義務は設けず、思想信条の自由や表現の自由に反するものではないとされている。罰則は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金。 つづき…