1: 匿名 2026/05/20(水) 21:24:54 補助犬で賃貸入居拒否、超党派議連が対応へ　国は実態調査検討 | 毎日新聞　超党派の国会議員でつくる「身体障者補助犬を推進する議員の会」（会長・田村憲久衆院議員）は20日、賃貸住宅で補助犬使用者が入居を拒否されている問題について、対応に乗り出すことを明らかにした。国も入居拒否の実態を調査する方向で調整を進めている。毎日新聞 2002年施行の身体障者補助犬法は、補助犬使用者の民間賃貸マンションなどでの受け入れを努力義務と定めている。だが、ペット禁止を理由に退去を求められたり、住まい探しで家主から断られたりするケースが相次いでいる。 議連では今後、拒否を防ぐ制度整備を進めていくという。 シンポジウムで基調講演した大胡田誠弁護士（第一東京弁護士会）は入居拒否について、「ほとんどのケースが不当な差別に当たる」と指摘。「現実的に受け入れを進めるには、補助金など家主へのインセンティブも必要だ」と述べた。…