1: 匿名 2026/05/17(日) 14:47:22.25 ID:??? TID:SnowPig 財務省の諮問機関で、全国に624校（2024年時点）ある私立大学を、2040年までに少なくとも250校、最大で400校削減する提言が示された。 理由には、少子化の一方、大学数が増え、私立大学の半数以上が定員割れしていることにある。 提言では「授業の質」も問題視しているが、文部科学省は反発。 国からの補助は出続けている。 そこで『ABEMA Prime』では、有識者とともに、本当に必要な私立大学とは何か考えた。 ■少子化なのに大学数は増加 財務省が公表した大規模な私大削減案では、大学数813校（2024年）のうち、私立大学624校を2040年までに「約250～400校削減（16～25校/年）、学部定員14万人削減（8700人/年）」とすることで、18歳人口の減少に対応すべきというもの。 そこには「経営体力がある段階での撤退等を促すべき」「経済成長に資する分野等に重点支援が必要」といった理由がある。 私立大学の削減について議論した、財務省の財政制度等審議会で委員をつとめる土居丈朗氏（慶應義塾大学教授）は、「2040年の18歳人口減少を見据え、そのペースと学校数を合わせると、250校は減らす必要がある。『400校』は、アメリカやイギリスなどで学生10万人あたり22校程度あることに基づき、2040年の人口から計算した。もちろん機械的な試算だが、それだけ減っても主要国並みの校数が存在するため、学ぶ機会は失われない」と説明する。 元文部科学省官僚で、京都芸術大学客員教授の寺脇研氏は「計算でそうなるのは事実だが、どうするかの問題だ。小泉政権の規制緩和により、ゆるい基準で大学を作れるようになった。諸外国と比べると確かに多いが、『閉鎖しなさい』と言う権限は国にない。そもそも、私立大学は学校法人が作り、そのお金は各自が集めている。学校法人に出した私有財産は、私有権が放棄されるため、学校法人が解散しても戻ってこない」といった問題点を示す。 つづきはこちら…