1. 匿名@ガールズちゃんねる たとえば、あなたがある日突然、がんだと宣告され、その入院治療と手術で1カ月に300万円の治療費がかかったとしよう。窓口で払う自己負担は三割なので、通常の計算なら90万円が請求されることになる。 しかし、そのような高額な料金をいきなり払えと言われても、簡単に出せる人はそうそういないだろう。そこで、年収に応じて支払い額に上限を設け、どんなに高額な治療を施しても一定額以上の料金を負担せずにすむようにしている、というのがこの高額療養費制度の枠組みだ。 現行制度では、年収700万円（手取り月40数万円）のサラリーマンなら、どんなに高額な治療でも一カ月に約8万円を支払えばすむような制度設計になっている。 ・ ・ 現行の8万円から最終的に13万9000円への引き上げということは、約1,7倍だ。一カ月あたりの突発的な出費としてはかなりの高額であることは間違いない。 参考までに、WHOは家計所得から住居費用や光熱費、食費などを引いた自由に使える収入のうち医療関連の支払いが40パーセントを超える場合は、貧困に陥る可能性が非常に高い「破滅的医療支出」だと定義している。 この〈見直し〉案で大幅に引き上げられる自己負担上限額が仮に三カ月続くと考えた場合、どのような所得層であっても破滅的医療支出に陥る可能性が高そうなことは容易に想像できる 2026/05/06(水) 12:34:22…