1: 匿名 2026/04/30(木) 11:13:50.64 ID:??? TID:bolero 米ニューヨークで開かれている核拡散防止条約（NPT）再検討会議で29日、中国が日本の高市早苗政権が非核三原則の見直しなどを検討していると批判し、今後の会議で日本への監視強化などを議論すべきだと主張した。 日本は唯一の戦争被爆国として、核保有国に核廃絶を迫る立場だったが、日本の核政策が会議で取り上げられる可能性もある。 中国は高市政権が憲法の改正やミサイルの配置拡大、同盟国による「核持ち込み」を検討していると批判。核兵器の原料となるプルトニウムを、民生利用で必要な量を超えて所有しているほか、核弾頭を製造する技術もあると主張した。 また、昨年12月に首相官邸関係者が「日本は核保有すべきだ」と述べたことにも言及。日本は「核廃絶の支持者」と言っているが、実際は同盟国との「核共有」を追求していると訴えた。 続きはこちら >>…