1: 少考さん ★ 2026/04/22(水) 21:51:31 ID:fp2rRfS09 外国人不法就労の通報制度、茨城県が5月から開始 独自の報奨金も [茨城県] [外国人政策 高市早苗総理 自民党]：朝日新聞 2026年4月22日 17時31分 有料記事 古庄暢 不法就労対策の通報報奨金制度について意義を説明する茨城県の大井川和彦知事=2026年4月2日午前11時2分、県庁、古庄暢撮影 茨城県は22日、外国人の不法就労を減らすための「通報報奨金制度」を、5月11日から始めると発表した。 不法就労者を雇う事業者の摘発が目的で、就労者個人は通報の対象外とした。 事業者の摘発につながれば、通報者に1万円を支払う想定だ。 県は「違法な事業者を取り締まることで適正に働く外国人を守っていきたい」と説明している。 制度では、不法就労者を雇用する会社やブローカー（仲介者）を通報対象とし、県のホームページから情報提供を受け付ける。 通報者には住所や名前、連絡先の入力とともに、本人の顔写真が掲載された身分証明書の添付を義務づける。 県職員が通報内容をもとに事業者を訪問して現場を確認し、出入国管理法違反（不法就労助長）が疑われる場合には、県警に情報提供をする。 県警が摘発すれば通報者に報奨金を支払う方向で、県警と詳細を詰めている。 不法就労を防ぐ目的の報奨金制度は、出入国在留管理庁（入管庁）が運用しているが、県によると自治体が独自に設けるのは全国で初めてという。 （略） ※全文はソースで 外国人不法就労の通報制度、茨城県が5月から開始　独自の報奨金も：朝日新聞　茨城県は22日、外国人の不法就労を減らすための「通報報奨金制度」を、5月11日から始めると発表した。不法就労者を雇う事業者の摘発が目的で、就労者個人は通報の対象外とした。事業者の摘発につながれば、通…朝日新聞…