1 : 狭小住宅に注目のなか…「最低居住面積水準」国の計画から削除 住宅価格の高騰で狭小の戸建てやアパートなどの需要が高まるなか、国土交通省は住宅の最低限の広さ「最低居住面積水準」を政策の基本となる計画から削除しました。 健康で文化的な暮らしのためとして半世紀前に策定されましたが、国土交通省は「ライフスタイルの多様化などで必要性が薄れたと判断した」としています。 削除されたのは民間住宅や公営住宅の最低限の広さの参考値として国が示してきた「最低居住面積水準」です。 これは憲法25条の生存権の趣旨を踏まえ1976年に策定され、健康で文化的な暮らしのためとして、例えば「単身世帯は25平方メートル以上」などと世帯数に応じた広さが示されています。 全文はソースで…