1: 匿名 2026/04/12(日) 17:18:58 中間層以下の若者は結婚が遠のいていく…｢子育て支援｣に巨額資金を投じても日本の少子化が止まらない"当然の理由" | ソロモンの時代―結婚しない人々の実像― | 東洋経済オンラインよかれと思ってやったことが必ずしも意図した結果を招くとは限らない。その最たる事例が、国の少子化対策と言えます。少子化対策については、すでに将来の危機を見越して90年代から着手し、2007年には少子化担当大…東洋経済オンライン 結婚した夫婦の子有率は、上位層も中間層も約3ptほど下がっていますが、とはいえ、中間層以上は割合としては約8割が子有で、結婚すれば子どもを産むという傾向は10年前とさほど変わっていません。唯一、下位層だけが▲9.9ptと大きく下げています。 より顕著なのは未婚率の方で、上位層の未婚率はマイナス（既婚率が高くなっている）なのに対し、中間層では未婚率9.5pt増、下位層では11.6pt増です。ここから明らかなのは、少なくとも上位層では、婚姻減も出生減も起きていないのに対し、中間層以下では大きく婚姻減があり、下位層ではたとえ結婚しても子は産めないということがわかります。 これこそが「結婚と出産のインフレ」というもので、その影響を受けるのは中間層以下だけであり、経済階級によって結婚や出産ができなくなっているということです。 子育て支援での児童手当や各種無償化など福祉サービスの充実は、それがあるのが当たり前という新たなベースを作ったにすぎず、子有世帯には恩恵がある反面、これから結婚しようという若者に対しては、謎に「結婚や子育てをする経済的最低条件だけが上昇した」ように見えてしまうのです。 実際、25-39歳で結婚する世帯年収は10年間で500万円台から700万円台へとインフレしてしまいました。これは、今まで結婚できていた中間層以下ができなくなって上位層だけが変わらず結婚できているからです。そうして上位層しか結婚できなくなり、中間層の未婚率があがり、全体の結婚世帯数そのものが減った。結婚世帯が減れば、それだけ出生の母数が減るわけで、必ず出生減となる。これが少子化の正体なのです。…