1： バイト歴50年 ★ TMEISW949 2026-04-21 06:21:01 政府が検討を進める2年間の飲食料品の消費税率ゼロを巡り、与党内で実施の先送りを求める声が上がり始めた。超党派の「社会保障国民会議」で減税効果への疑問や、レジ改修に時間がかかることで物価高対策としての即効性に懐疑的な意見が噴出。イラン情勢により、石油製品や燃料費など幅広い分野に価格高騰の波が広がっていることも背景にある。自民党、日本維新の会が衆院選の公約に掲げているが、制度設計の過程で修正を迫られる可能性がある。 レジシステムのメーカーからは、大手のスーパーやコンビニなどのレジ改修には1年程度かかるとの見解が示された。仮に秋の臨時国会で法改正しても実施は2027年秋以降になる見通しだ。高市早苗首相が目指す26年度内の実施は、現状では困難とみられ、物価高対策としての即効性が疑問視されている。 　自民内からも首相の方針への異論が出始めた。ある幹部は「消費税ゼロは時間がかかる」と、先送りをほのめかせる。ただ「1年間も何もしないわけにはいかない」として、国民会議で並行して議論している給付付き税額控除を「簡易型」で先行する案を口にした。 消費税減税を巡る首相の発言にはぶれも目立つ。衆院解散を表明した際には、消費税ゼロを「悲願」と強調したが、その後「本丸の給付付き税額控除を実施するまでのつなぎ」だと重要性を弱めたような言いぶりに。衆院選投開票日のテレビ番組で、消費税減税を実現できなかった際の責任を問われると「意地悪やなあ」と返し、正面から答えなかった。今国会では「できない理由ではなく、できないことをできるようにする方法をしっかりと議論してほしい」と、議論の進展に期待を示した。…