1: 匿名 2026/04/18(土) 15:12:49 自治体のIT機器、中国製品を排除 政府の認定品のみ使用可能に - 日本経済新聞政府は地方自治体が使用するIT（情報技術）機器について、サイバーセキュリティー上のリスクが低いと認定した機器のみの調達を義務付ける。中国製品を念頭に、情報の漏洩などにつながる危険性がある製品の排除を目的とする。6月にも省令を改正し、2027年夏の運用開始を目指す。自治体が業務で使うパソコンや通信機器、サーバー、クラウドサービスなどが対象となる。経済産業省がセキュリティー要件に適合したIoT向日本経済新聞 ・中国製の機器を巡っては情報漏洩や国外からのサイバー攻撃の踏み台として利用される恐れがあるとされている。 ・総務省は専用の窓口を設置し、自治体から相談を受ける。調達済みの機器は更新のタイミングで認定の機器へ交換してもらう。 ・自治体を対象とするサイバー攻撃は近年増加している。個人情報の漏洩のほか、住民向けのサイトが閲覧できなくなるといった被害が報告された。…
