1: 匿名 2026/04/17(金) 11:00:09.63 ID:??? TID:choru 政府は、全国の地方自治体に対し、政府の評価制度で認定されたIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。自治体がサイバーセキュリティー上、危険性のある製品を調達することを防ぎ、国全体で安全性を向上させる狙いがある。 対象となるのは、通信機器やパソコン、サーバーなどのほか、近年普及しているクラウドベースのソフトウェア。総務省が6月に省令を改正し、国家サイバー統括室や経済産業省の評価制度で認定された機器のみを調達するよう義務づける。来夏に運用を開始する。 総務省は相談窓口を設置して、自治体の調達の支援も始める。自治体が調達済みのIT機器で重要性が高い機器については、安全性の調査も行う方針だ。 続きはこちら >>…