1: お断り ★ 2026/04/18(土) 00:40:55 ID:5w8UP5/59 自治体のIT機器、中国製品を排除 政府の認定品のみ使用可能に 政府は地方自治体が使用するIT（情報技術）機器について、サイバーセキュリティー上のリスクが低いと認定した機器のみの調達を義務付ける。 中国製品を念頭に、情報の漏洩などにつながる危険性がある製品の排除を目的とする。 6月にも省令を改正し、2027年夏の運用開始を目指す。 自治体が業務で使うパソコンや通信機器、サーバー、クラウドサービスなどが対象となる。 経済産業省がセキュリティー要件に適合したIoT向け機器を評価する「JC-STAR」や、国家サイバー統括室が制定したクラウドサービスのセキュリティー基準「ISMAP」が認定しているものの調達を可能にする。 中国製の機器を巡っては情報漏洩や国外からのサイバー攻撃の踏み台として利用される恐れがあるとされている。 JC-STARやISMAPは中国製品を認定していないため、排除されることになる。 中央省庁では18年に策定した政府の指針に基づいてサイバー対策の条件を満たした機器のみを調達することにした。 自治体には機器の規制などが設けられていなかった。 自治体を対象とするサイバー攻撃は近年増加している。 個人情報の漏洩のほか、住民向けのサイトが閲覧できなくなるといった被害が報告された。 詳細はソース先 2026/4/17 自治体のIT機器、中国製品を排除　政府の認定品のみ使用可能に - 日本経済新聞政府は地方自治体が使用するIT（情報技術）機器について、サイバーセキュリティー上のリスクが低いと認定した機器のみの調達を義務付ける。中国製品を念頭に、情報の漏洩などにつながる危険性がある製品の排除を目的とする。6月にも省令を改正し、2027年夏の運用開始を目指す。自治体が業務で使うパソコンや通信機器、サーバー、クラウドサービスなどが対象となる。経済産業省がセキュリティー要件に適合したIoT向日本経済新聞…