1: 少考さん ★ 2026/04/17(金) 09:15:16 ID:rky3JLgu9 ※東京新聞デジタル 2026年4月17日 07時35分 外国人の在留許可手数料の大幅な引き上げを柱とする入管難民法改正案の国会審議が始まった。 政府は値上げ分を外国人政策の財源に充てると説明するが、外国人労働力導入の受益者は社会全体だ。 外国人にのみ負担を強いるのは道理に合わない。 現行手数料の上限は（1）在留資格の変更許可（2）在留期間の更新許可（3）永住許可－のいずれも一律1万円で、改正案は（1）（2）を10万円、（3）を30万円に引き上げる。 手数料は政令で定められ、法務省は改正後の手数料を現行6千円の在留資格の変更や更新は在留期間が3カ月以下なら約1万円、5年なら約7万円、現行1万円の永住許可は約20万円と見込む。 ただ、値上げ幅が大きく、日本で暮らす外国人の生活に影響を及ぼすことは必至だ。 子どもが多い家族なら深刻な打撃となる。 永住者なら更新は不要だが、政府は来年4月から永住許可のハードルも上げる。 永住許可を得られず、在留許可の更新を繰り返すことになれば、困窮の不安が続く。 特に、大半が「特定活動」の資格で滞在する難民認定申請者らは2～6カ月ごとに更新が求められる。 生活が厳しい人が多く、資力不足で申請が妨げられるような事態は人権上、到底許されない。 最大の問題は値上げの根拠だ。 高市早苗政権は1月発表の外国人政策の基本方針で「受益者負担」の原則を強調した。 外国人政策の経費負担を外国人に求める趣旨だが、あまりに乱暴ではないか。 農業や水産業をはじめ、建設、運輸、介護など外国人労働力がなくては立ち行かない産業は少なくない。 受益者は日本人も含めた社会の構成員全員であり、必要な経費は社会全体で負うのが筋だ。 改正案は経済的困難や特別な理由があれば、政令で減免規定を設けることができるとするが、具体例は明示されていない。 条文で示さず、行政の裁量に委ねれば、恣意（しい）的な運用がされかねない。 在留申請を巡る負担増が外国人労働者の日本離れを起こせば、中小企業などでの人手不足に拍車がかかり、その影響が日本の産業全体に及ぶことは避けられまい。 在留外国人数は昨年末、約413万人と過去最多になった。 必要な政策経費も増えるが、負担を外国人にのみ押し付けるのなら、これまで積み上げてきた日本に対する信頼も損なうことになる。 〈社説〉在留許可手数料　負担増は道理に合わぬ：東京新聞デジタル外国人の在留許可手数料の大幅な引き上げを柱とする入管難民法改正案の国会審議が始まった。政府は値上げ分を外国人政策の財源に充てると説明す...東京新聞デジタル…