1 : サムスン電子労組「営業利益15％の成果給で違い」 40兆ウォンの要求に株主を反発 サムスン電子労組が営業利益の １５ ％を成果給として要求したことが分かった。今年、サムスン電子の年間営業利益が最大 ３００兆 ウォンに達することができるという見通しが出てくる中、約 ４５ 兆ウォンを成果給にしてほしいというわけだ。 同社が今年第1四半期の歴代最大の実績を収めたことで、労組が成果給の要件を営業利益の 10 ％から 15 ％に上方修正したものと見られる。これは昨年、サムスン電子が 400 万株主に支給した配当金約 11 兆 1000億 ウォンの約4倍に達する規模で、投資家の反発が激しいと予想される。労組が要求する営業利益の １５ ％は、サムスン電子が昨年研究開発（ Ｒ＆Ｄ ）に投資した ３７ 兆 ７０００ 億ウォンよりも多い。 12 日、業界によると、サムスン電子が去る7日第1四半期の暫定実績を発表した後、労組は年間半導体営業利益を 270 兆ウォンと仮定し、ここに 15 ％を適用した 40 兆 5000 億ウォンを成果給財源として設けなければならないと主張した。 労使交渉が決裂した中、労組側が要求条件をさらに高めたのだ。これは SK ハイニックスが成果給財源に設定した営業利益の 10 ％を超えたものだ。労組側の計算によると、営業利益の 15 ％が適用される場合、サムスン電子メモリ事業部所属職員は、一人当たりの成果給で税引前に平均6億 2000 万ウォンを受けることになる。 全文はソースで…