1 : 安倍晋三元首相銃撃事件を受けて厚生労働省が作成した「宗教2世」への虐待に対する指針は、信教の自由を侵害し違憲だなどとして、宗教団体「エホバの証人」と信者20人が国に指針の無効確認や1人200万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが11日、分かった。 厚労省は2022年12月、背景に宗教の信仰があったとしても、児童虐待に当たる行為があれば児童相談所が一時保護することなどを求める指針を全国の自治体に通知した。指針の違憲性を争う訴訟は初めてとみられる。 （中略） 指針はQ＆A形式で、宗教活動中のむち打ちは身体的虐待、医師が必要と判断した輸血の拒否はネグレクト（育児放棄）などと例示した。教団は23年に輸血拒否などを巡って国側と面会し、指針の改訂を求めていたが、昨年3月に提訴。同7月に第1回口頭弁論が開かれ、その後は非公開の手続きが続いている。 教団側は訴状で、指針は独立した専門家や一般からの意見を求めずに作成され、透明性に欠けると主張。親の宗教活動を潜在的な児童虐待とレッテル貼りした上、指針を基にした冊子が各地の小中学校で配布されて信者らが深刻な差別被害に遭っているとして、法の下の平等や信教の自由を侵害していると訴えた。全文はソースで…