1: 匿名 2026/04/04(土) 19:01:12.20 ID:??? TID:machida 倒産・廃業が過去最多の100件超　タクシー業の6割超「業績悪化」 2025年度に発生した「タクシー業」の休廃業・解散（以下「廃業」）は累計66件判明した。 前年度（40件）から1.6倍に急増し、過去最多を大幅に更新した。 倒産件数は36件判明し、倒産・廃業あわせて102件のタクシー事業者が市場から退出した。 タクシー事業者の市場退出が100件を超えるのは、集計可能な2000年度以降で初めて。 ドライバー不足に加え、特に燃料費の高騰が利益を圧迫しており、事業継続を諦めた事業者が多く発生した。 タクシー業界の倒産・廃業動向をみると、2024年度は深刻化するドライバー不足と、それに伴う「稼働率の低下＝タクシー余り」が経営の足かせとなるケースが多かった。 他方で25年度はドライバー不足にLPガスなどの燃料費高騰が重なり利益が確保できず、十分な賃上げができないことから、さらにドライバーの採用・定着が困難になる悪循環に陥ったケースもみられた。 2024年度の利益が判明したタクシー事業者の損益動向をみると、前年度から「増益」（純損益ベース）となった企業は33.4％となり、23年度（41.5％）からは大幅に低下した。 他方で、「減益」（25.1％）は5年ぶりに2割を超えたほか、「赤字」（40.1％）は4割に達し、減益・赤字を合わせた「業績悪化」の割合は6割を超える水準となった。 25年度も業績悪化の割合は高水準で推移するとみられる。 タクシー業では、多くの地域で運賃改定が実施されたほか、配車アプリによる利用客の流入増、訪日客の増加で配車需要が急激に増加。 特に観光地では割増料金の設定や、定額・貸切プランの導入、空港・駅からの定額送迎といったメニューで客単価が上昇しやすい環境にあった。 つづきはこちら >>…