1: ぶんちゃん(福島県) [US] 2026/03/26(木) 09:51:02 通販大手アマゾンの荷物を運ぶ配達員たちに、報酬単価の変更時期を2カ月近く延期するという内容の通知が、同社側から届いている。 1月の当初の通知では4月5日に変更するとしたが、減額になる人も多く、「一方的だ」などと反発の声が上がっていた。 報酬単価の変更が通知されたのは、アマゾンの「Hubデリバリー」という働き方。 配達員の自宅までアマゾン側が荷物を届け、それを配る。 配達員たちに1月、アマゾン側からメールなどが届き、単価を変更し、1週間あたりの稼働日数を4日以上とすることも求められた。 変更は4月5日からで、それに同意しない場合は「契約を終了させていただきます」としていた。 ネット上では「許容できない」「あんまりだ」という投稿も見られた。 朝日新聞はこの事態を3月中旬に報じた。 ■同意が得られないと「新規発注を保留」 3月下旬に配達員たちに届いたアマゾン側からのメールによると、新しい契約は5月31日に延期した。 延期の理由を「質問や協議の希望に対応させていただくため」と説明。 同意が得られなくても契約が終了することはないとし、協議が調うまで「5月31日以降の新規発注を保留させていただく」とした。 単価を変更する背景を、 「日本国内では地域ごとに物価水準や配送環境が大きく異なる。 従来の報酬体系ではこれらの地域差を適切に反映できていなかった」と説明。 「多くの経済的・環境的要因を分析した上で、見直しを行った」としたが、具体的な金額算定の方法は示されなかった。 契約に関する問い合わせや協議の希望については、「引き続き真摯（しんし）に対応していく」としてオンライン上に窓口を設置。 メールや電話、担当者への直接の問い合わせには対応できないとした。 1月に施行された中小受託取引適正化法（旧下請法）は、仕事を受ける側が負担する燃料費や労務費などのコストの増加を考慮せずに、発注者側が価格を一方的に決めるようなことを禁じる。 朝日新聞はアマゾンに取材を申し込んだが、回答は得られなかった。 アマゾン配達員の報酬変更、延期に　「一方的だ」と反発受けた後に（朝日新聞） - Yahoo!ニュース　通販大手アマゾンの荷物を運ぶ配達員たちに、報酬単価の変更時期を2カ月近く延期するという内容の通知が、同社側から届いている。1月の当初の通知では4月5日に変更するとしたが、減額になる人も多く、「一方Yahoo!ニュース…