1: 蚤の市 ★ 2026/03/26(木) 23:36:41 ID:vqHlG7Fd9 経済産業省は、電力の安定供給に向けた緊急対策として、二酸化炭素(CO2)を多く発生させる非効率な石炭火力発電所の稼働制限を4月から1年間限定で解除する方針を決めた。 石油や液化天然ガス(LNG)と違い、石炭は中東に依存しておらず、燃料調達の多様化を図る。 現在は脱炭素対策として、旧型の設備を使い、発電効率が悪い石炭火力の稼働率を原則50%以下に抑える制限措置がある。 違反すれば発電所維持に必要な収入が減らされる。 国内の発電量の約7割が火力発電で、このうち約4割を石炭火力が占める。 石炭は豪州からが約7割で、インドネシアや米国、カナダからも輸入しており、中東情勢に左右されない。 石炭火力の稼働率を高めれば、脱炭素の流れに逆行する。 しかしイラン情勢の長期化を見据え、石油の備蓄放出に続く緊急のエネルギー対策と位置づける。 読売新聞 2026/03/26 22:57…