1: 匿名 2026/02/13(金) 17:12:44.68 ID:??? TID:SnowPig 衆院選で圧勝し国民の信を得たとする高市政権は、国家情報局の設置などインテリジェンス（情報活動）の抜本強化に踏み出そうとしています。 解散に当たり「国論を二分する大胆な政策に挑戦」として、安全保障やスパイ防止法制が例示されていました。 こうした動きの背景には、後を絶たない日本の機密漏洩をめぐる危機感があります。 加えて、中国では「反スパイ法」強化による邦人を含む外国人拘束が続出。 情報活動の必要性を説く材料には事欠きません。 他方、“スパイ視”する偏見や誤認逮捕を助長しないか、慎重な議論を求める声も根強くあります。 エキスパートの補足・見解 国内外を見渡すと、スパイ関連の摘発や書類送検は決して珍しくなく、むしろ昨今はありふれています。 先月、今月だけを見ても、外国勢力による日本の機密情報漏洩の容疑や、フランスでの中国人技師による軍事情報の不正傍受の疑いが発覚しました。 国内外で取り締まりの傾向は一段と強まっています。 特に中国は近年、「国家安全省」が外国人スパイの通報サイトを開設し、市民に報奨金を支払うなど、戦前日本の「隣組」や「五人組」を彷彿とさせる相互監視社会が形成されてきました。 実際に日系企業の社員や日中交流の重鎮が不透明な手続きで長期拘束された事例は少なくありません。 つづきはこちら >>…