1: 匿名 2026/03/17(火) 10:31:03 【茨城新聞】「社会の分断招く」　茨城県の不法就労通報報奨金制度　県弁護士会長が反対声明茨城県が不法就労の外国人を雇用する事業者の情報を募り、摘発につながれば報奨金を支払う「通報報奨金制度」について、県弁護士会(遠藤俊弘会長)は「外国につながる人々に対する過剰な偏見、差別を生み、社会の分断を招く」として制度創設に反対し、撤回を求める会長声明を発表した。11日付。茨城新聞クロスアイ 声明では、同制度が「不法就労問題の本質的解決にならない」と指摘。外形的な事実だけでは不法就労かどうか分からないとして「外国人が就労しているだけで、一般市民に疑いの目を持たせることになる」と批判した。 関連トピ 外国人の不法就労 逮捕につながる通報に謝礼約1万円　茨城県が導入検討の「報奨金制度」に「差別や偏見を助長する」と懸念の声も | ガールズちゃんねる - Girls Channel - 茨城県民（30代） 「報奨金を渡すのはちょっとやりすぎかな。こういった制度ができることによって、より外国人への差別や偏見が増えてしまう」 茨城県民（10代） 「自分は賛成ですね。入ってくるのはいいと思うが、（ルールを）しっかりやってから働いてほし...ガールズちゃんねる - Girls Channel -…