1：名無しさん＋：2026/03/13(金) 07:36:51.85 ID:X1nEfTAs9 「給油できる店がない」 ガソリンスタンド「ピーク比55%減」の現実、EV充電器だけでは支えきれない地方インフラの危機 ※かんたん要約 日本のガソリンスタンドは1994年の約6万か所から2025年には約2万7000か所へと55%も減り、スタンドがゼロの市町村は11か所、3か所以下の地域は381か所にのぼっています。 特に車なしでは暮らせない地方ほど深刻で、路線バスや鉄道も次々と廃止される中、移動手段そのものが失われつつあります。 代替として期待されるEV急速充電器も、スタンド併設型の利用は月わずか43回で、採算ラインの150回に遠く届かず、ガソリン換算でたった143L分と、スタンド1か所あたり月22万Lとの差は約1550倍です。 充電器の設置費用は最大3分の2が税金で補助されていますが、その支援も2026年2月に終了する可能性があり、自立した運営はほぼできていません。 さらにスタンドは物流トラックへの給油、高齢者への灯油配達、災害時の緊急給油といった地域インフラの役割も担ってきたため、閉店の影響は燃料販売だけにとどまりません。 道の駅や郵便局などに燃料・充電機能を併設し、AIによる需要予測や蓄電池も活用しながら、エネルギー供給を「商売」ではなく「公共サービス」として社会全体で支える仕組みへ転換すべきだと訴えています。 全文はリンクから Merkmal2026.3.8 元記事：…