1: 蚤の市 ★ 2026/03/08(日) 07:19:12 ID:RcWTDRw29 働く女性の健康課題への支援体制について、読売新聞が国内の主要企業120社にアンケート調査を実施したところ、回答した企業の約7割が「改善の余地がある」、「不十分だ」と考えていることがわかった。 支援体制の整備は遅れており、特に更年期対策を課題と捉える企業が多かった。 昨年6月に改正された女性活躍推進法では、健康上の特性に対する配慮を明記。 今年4月から適用する指針に、休暇制度の充実や相談体制の構築などの取り組みを例示している。 調査は1月に実施。 主要120社に質問票を送り、94社が回答した（回答率78%）。 自社の支援体制について、「十分整っている」と答えたのは29社で31%、「ある程度整っているが改善の余地がある」（62社）と「不十分だ」（1社）は計63社で67%だった。 「改善の余地がある」「不十分だ」とした企業に、最も懸案と考える健康課題を、「月経」「更年期」「女性のがん」「その他（不妊治療など）」の4項目から選んでもらうと、「更年期」が最多の18社。 「女性のがん」と「その他」がそれぞれ15社、「月経」が12社だった。 支援体制を整える上での課題（複数回答）は、「社内全体で女性特有の健康課題への理解が不足している」が40社で最も多かった。 経済産業省は、女性の健康課題を放置することによる経済損失を年間約3.4兆円と推計している。 労働政策研究・研修機構の高見具広主任研究員（人事労務管理）は「働く中高年が増える中、更年期症状など女性が抱える不調への対応を急ぐ必要がある」と話す。 読売新聞 2026/03/08 05:00…