1 名前：蚤の市 ★：2026/02/27(金) 12:32:09.28 ID:wJshjnHD9.net 26日に「社会保障国民会議」の初会合が開かれ、食料品を対象にした消費税減税などについての議論が始まった。消費税を巡っては、コロナ禍などの際に欧州で減税が行われたが、小売価格などの十分な引き下げにつながらなかった経緯があり、家計支援のためには慎重な検討が求められそうだ。 ドイツでは2020年7月から半年間、日本の消費税に相当する付加価値税(VAT)を減税した。標準税率は19%から16%に、食料品などに適用される軽減税率は7%から5%に引き下げられた。 しかし、独ifo経済研究所は、スーパーの小売価格の減少は1・3%で、家計への恩恵は減税分の約7割にとどまったと分析する。 日本の財務省の資料でも、当時、マクドナルドのハンバーガーやスターバックスのアイスコーヒー、家電量販店の電池、駅構内で販売しているビールなどで、減税後も価格が変わらない事例があったとしている。 小売業者や外食店は価格を維持することで、減税分のもうけを得ていたとみられる。欧州では、消費税を含めた「総額表示」が一般的なため、消費減税が価格に反映されなくても反発は小さかった。 英国でもリーマン・ショックを受け、08年12月から13か月間、標準税率を17・5%から15%に引き下げた。 英財政研究所(IFS)は、減税開始から数か月後、小売価格は上昇基調となり、減税前の価格に戻る商品もあったとして「(減税効果は)期待よりやや少なかった」と分析している。 東京財団の森信茂樹シニア政策オフィサーは、日本で消費減税に踏み切った場合についても、「物価上昇と人手不足の中、(小売業者が)減税分の価格引き下げを行うかは極めて疑わしい」と指摘している。(ブリュッセル 秋山洋成) 読売新聞2026/02/27 09:25 引用元：…