1 : 茨城県が不法就労外国人の情報に「報奨金」新制度　「自治体が市民を動員…大きな問題」識者からは危ぶむ声：東京新聞デジタル 　茨城県は18日、不法就労の外国人に関する情報を市民から募り、摘発などにつながった場合に報奨金を支払う「通報報奨金制度」を、新年度に創設すると発表した。外国人を含む住民サービスを担う自治体が自ら摘発に取り組むことに、専門家らは外国人への差別や偏見の助長、地域社会の分断などを懸念する。 ◆入管庁ではすでに実施、都道府県では初 　不法就労は在留資格が失効したり、資格で許可された範囲外などで働いたりする状態を指す。出入国在留管理庁（入管庁）は既に同様の通報制度を実施しているが、県によると都道府県では初。 　県外国人適正雇用推進室によると、インターネットを利用した情報提供システムを導入し、情報を基に県の担当者が調査し、不法就労が確認された場合に県警に連絡する。報奨金は数万円程度を想定。制度の詳細は今後検討し、新年度の早い時期に開始を予定する。 全文はソースで…