1: 匿名 2026/02/19(木) 07:03:37 ID:aeUDSXJz9 日本語指導が必要な子への教育を充実させるため、文部科学省は、日本語指導補助者や母語支援員を学校の「職員」として法令で定める方針を固めた。 2026年度中にも、学校教育法施行規則の改正を目指す。 関係者への取材でわかった。 法令上の学校職員として位置づけ、必要性を明確にし、人数の拡充につなげたい考えだ。 文科省によると、外国籍や外国にルーツがある子など日本語指導が必要な小中高生ら（公立）は、全国で6万9123人（2023年5月）。 2014年の約1.9倍に増えている。 日本語指導補助者は学校で日本語指導を支援。 母語支援員は子どもの母語で学習や生活を支え、保護者とのやりとりなどもする。 ただ、日本語指導補助者は約7800人、母語支援員は約6300人にとどまる（2023年度）。 法令上の定めがない外部人材という位置づけで、どちらも3分の1以上がボランティアだ。 [朝日新聞] 2026/2/19(木) 6:00 日本語指導の充実に向け、支援員らを学校職員に　国が法令改正の方針（朝日新聞） - Yahoo!ニュース　日本語指導が必要な子への教育を充実させるため、文部科学省は、日本語指導補助者や母語支援員を学校の「職員」として法令で定める方針を固めた。2026年度中にも、学校教育法施行規則の改正を目指す。 　Yahoo!ニュース…