1. 匿名@ガールズちゃんねる 一方、日本では『週刊文春』が千葉工業大学学長の伊藤穣一氏、森ビル、東芝に関する同文書での記述を指摘しているが、新聞やテレビの動きは鈍い。 政官界関係者が見つかっていない点は大きな違いではある。それを踏まえても、日本メディアの反応のゆるさには、いくつかの背景が考えられる。 まず、新聞・テレビ界はニュース判断に「前例踏襲」「横並び」「予定調和」が影響しやすい。これは私自身が30年現場にいた経験からの、反省も込めた実務感覚である。 警察捜査や国政、大型選挙など実績のある取材分野なら、昼夜を問わず取材し、真相を探し出し報じるルーティンが確立している。 だが、新しいテーマや視点にはきわめて慎重だ。悪く言えば、しばしば臆病で事なかれ主義に陥る。 10年前のパナマ文書報道の際、当時の米大統領オバマは「これは合法だ。だからこそ問題なのだ」と述べた。つまり、こんなことが合法でいいのか、報道と議論が必要だという姿勢だ。 だが、日本ではこうした挑発的な報道を尊ぶ声はなかなかない。 その一端が、日本独特の匿名化圧力である。パナマ文書報道でさえ、日本では一部で企業名や人名を自主的に匿名化した報道があり、世界的にも特異だった。 報道界が経済的に厳しく、消極的になりやすい時代、市民のよりよい情報環境のためには、「べからず論」よりも「知らせるべきことを知らせる報道倫理」への適切な支援が必要だろう。 関連トピック 2026/02/18(水) 19:59:05…