スズキ労働組合は15日、2026年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分と定期昇給にあたる賃金制度維持分を合わせた総額で月1万9000円の賃上げを要求する方針を決めた。年間一時金は前年から0.3カ月減らし、6.3カ月としたものの過去最高だった25年に続いて過去2番目に高い。18日に会社側に要求書を提出する。 15日に浜松市で開いた中央委員会で決定した。白井晴行中央執行委員長は「インド事業の成長は日本があってのこと。グローバル全体の成長を支える賃金にしないといけない」と話した。月1万9000円は25年と同額で総額要求となった21年以降では24年に次ぐ高さとなる。 スズキは円安やインド事業の好調を背景に、26年3月期の連結純利益（国際会計基準）を従来予想から700億円上方修正した。過去最高となった25年3月期（4160億円）から6%減の3900億円になる見通しだが、過去2番目に高い。 賃上げ要求は13年連続で、賃金改善分と定昇分などの内訳は明らかにしていない。スズキ労組などが加盟するスズキ関連労働組合連合会（スズキ労連）は1月に26年交渉について月1万2000円以上の賃金改善を求める方針を決めていた。 25年の春季労使交渉では、6.6カ月分の一時金とともに1万9000円の賃上げを求め、一時金は満額回答、賃上げ額は要求を上回る2万1600円だった。過去には要求に満たない回答があったが、23年からは満額回答もしくは要求を上回る回答が続いている。…