1 名前：：2026/02/14(土) 17:36:28.42 ● BE:668024367-2BP(3000).net 【スクープ寄稿】レイ・ダリオが日本人に「生存戦略」を提言「中国への挑発は、絶対に控えたほうがいい」 問われているのは「対立するか否か」ではない 日本では、対中関係をめぐって「強硬姿勢か、譲歩か」という二項対立的な議論が盛んなようです。 しかし、日本が本当に問われているのは、中国と対立するか否かではないと私は思います。より深刻なのは、対立を「管理できない」立場に追い込まれることなのです。 中国の経済力・軍事力が拡大する一方、日本の相対的な国力が伸び悩んでいるという構造変化は、すでに現実のものとなっています。 軍事面で、中国は量・質ともに急速な近代化を進め、局地的には在日米軍や自衛隊を上回る投射能力を持ち始めています。投射能力とは、単に兵器を持っていることではなく、部隊・兵器・火力を、必要な場所に、必要な規模で、必要なタイミングと期間で送り込み、使い続けられる力のことです。 他方、日本は日米同盟という強力な枠組みを持っているものの、自力で緊張の拡大を制御できる余地は大きくありません。この非対称性は、抑止の安定性を損ない、偶発的な衝突のリスクを高めます。 とりわけ台湾情勢をめぐって緊張が常態化すれば、日本は、いやおうなく「当事者化」しかねない。対立が深まるほど、日本の判断余地は狭まり、米中対立の最前線に固定される可能性が高まります。 日本が世界に「無視される」という悪夢 経済面でもリスクは静かに進行しています。中国はすでに、露骨な制裁措置を取らずとも影響力を行使できる立場にある。サプライチェーンや市場アクセス、素材といった分野における選択的圧力は、日本経済にとって十分に現実的な脅威です。 さらに、日本企業が政治リスクを織り込んで対中投資や研究協力を控えるようになれば、中国市場だけでなく、グローバルでの日本の競争力そのものが、徐々に低下してゆくかもしれません。 問題は、急激な事態悪化ではなく、気づかぬうちに日本が不利な位置へ追い込まれることにあると思います。 長期的対立は、日本外交の選択肢を狭めるでしょう。日本にとって米欧との連携は不可欠ですが、世界の多数派であるグローバルサウスは、必ずしも中国との対立を望んでいません。かつて日本が果たしてきた「米中間の調整役」「東アジアの安定装置」という役割が失われれば、日本の外交的価値は相対的に低下し、「日本抜き」で物事が決まる場面が増えるおそれが十分あります。 国内的にも、対立の長期化はコストを高めてゆきます。具体的に言うと、防衛費増大が常態化すれば、教育や科学技術振興、少子化対策といった分野を圧迫するということです。国力が伸びないまま緊張だけが続くのは、国家にとって最も苦しい状態です。 こうした状況を踏まえると、日本にとって最大のリスクは、中国との対立そのものではなく、戦略的柔軟性を失うことにあります。つまり、中国が強硬にも宥和にも振れる余地を持つのに対して、日本が「強硬姿勢しか選べない」という状態になれば、後手に回らざるを得ないのは、つねに日本なのです。 続く 引用元：…