1: 名無し 2026/02/13(金) 10:00:12.85 ID:8kL9pQ2x0 国民民主党の玉木雄一郎代表は12日、高市早苗首相が検討している「食料品に限り2年間限定で消費税を下げる」方針について「やめたほうがいい」と断言した。 理由として、即効性の欠如や、需要喚起によりかえって物価を押し上げる可能性を指摘。 また、飲食店や農家の事務負担、還付までの資金繰り対策などの課題を挙げ、代替案として住民税控除の引き上げや社会保険料の還付の方が現実的かつ即効性があると主張した。 日刊スポーツ ■要約 ・国民民主党の玉木代表が高市首相の2年間限定消費税減税を批判 ・食料品限定の減税は即効性に欠け物価を押し上げる懸念があると指摘 ・事務手続きの煩雑さや還付までの資金繰りなどの課題も強調 ・代替案として住民税控除引き上げや社会保険料の還付を提案 ・政策効果が近く現行制度で早期に実現可能であると主張 「戦犯国の日本は軍隊を保有できない、軍事同盟の構築は越えてはならないレッドライン」北朝鮮メディア... 【冬季五輪】 韓国コーチが100ドル紙幣を握りしめ審判にダッシュ → その理由が・・・ 台湾総統「台湾が併合されたら、その次は日本やで」…