1: 匿名 2026/02/09(月) 23:10:54 ID:sOsMAoKg9 衆院選で圧勝した自民党は、2年限定で食料品の消費税をゼロにする方針を公約に掲げた。 高市早苗首相（自民党総裁）は2026年度中の実施にも言及したが、詳細は野党を交えた「国民会議」で検討するという。 年5兆円もの財源をどうやって捻出するのか、本当に2年で終わるのか――。 議論の行方は財政問題にも直結するため、金融市場も注目している。 「野党の皆様の協力が得られれば、夏前には国民会議で中間とりまとめを行いたい」。 首相は9日の会見で減税実施へのスケジュール感について問われ、そう述べた。 国民会議とは、与野党が集う協議体のこと。 自民の公約には、減税の詳細について「今後『国民会議』において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」と書かれているだけだ。 必ず実現するとも明言せず、財源を含む細かい制度設計は国民会議での議論に「丸投げ」しているのが実情だ。 首相は公示前日の党首討論で…(以下有料版で，残り1458文字) 朝日新聞 2026年2月9日 22時00分 消費減税、年5兆円の財源どう捻出　国民会議で議論へ、市場も注目：朝日新聞　衆院選で圧勝した自民党は、2年限定で食料品の消費税をゼロにする方針を公約に掲げた。高市早苗首相（自民党総裁）は2026年度中の実施にも言及したが、詳細は野党を交えた「国民会議」で検討するという。年5…朝日新聞…