1: 匿名 2026/02/05(木) 12:00:26.77 ID:??? TID:bolero 高市早苗首相の「台湾有事」を巡る発言をきっかけに日中関係が悪化する中、総合流通大手イトーヨーカ堂が業績不振を理由に中国・北京事業から撤退に踏み切った。 「聯合ニュース」は2日、中国の官製メディア「環球時報」や「日本経済新聞」などを引用し、イトーヨーカ堂が北京の店舗を運営する子会社「華糖ヨーカ堂」の株式90％を現地企業である北京新辰超市発展に売却し、併せてブランド使用権契約を締結したと報じた。 イトーヨーカ堂の北京店舗数は2013年の9店舗から減少を続け、現在は1店舗のみ。同社は今後、6店舗を展開する成都（チェンドゥ）地域の事業に集中する方針だ。華糖ヨーカ堂の2024会計年度の売上高は17億円と前年度比24％減となり、2015年の240億円と比べると1割にも満たない水準まで落ち込んだ。 続きはこちら…