1: 匿名 2026/02/03(火) 10:00:11 ID:B+8uZn7S9 銀行や保険など大手金融機関で、転勤した社員に対する手当の新設・拡充の動きが広がっている。 転勤を希望しない社員が増える中、金銭面での優遇を通じて人材を確保し、全国の店舗網維持につなげる狙いがある。 みずほ銀行の堀江直人さん（２８）は２０２５年７月から、今治支店（愛媛県）に単身で勤務する。 「入社当時は首都圏勤務を希望していたが、今は手取りが増えて助かっている」と話す。 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２４年７月から、首都圏を離れて地方で勤務する社員に対し、役職に応じて３万～８万円を給与に上乗せする取り組みを始めた。 年収ベースで最大９６万円増える計算で、堀江さんも趣味の海外旅行などに向けて貯金ができるようになったという。 みずほ銀は３メガバンクで唯一、全都道府県に支店を持つ。 地域の中小企業や個人顧客との接点として重要な役割を担う一方、「働き方に対する考え方が多様化しており、地方勤務に負担感を感じる社員もいる」（広報）という。 転勤者の確保は全国の店舗網を拠点に対面サービスを展開する大手金融機関にとって共通の課題だ。 各社は相次いで転勤手当の拡充に乗り出している。 三菱ＵＦＪ銀行は２５年４月、月３万円を最長５年にわたって上乗せする制度を導入。 三井住友銀行も今年１月、条件付きで月５万円を支給する制度を始めた。 全国で数万人の営業担当者が活動する大手生保でも、第一生命ホールディングスが２７年４月以降、転勤者に最大月１６万円を支給する方向で労働組合と協議を進めている。 人手不足に伴う人材獲得競争が激化する中、転勤者に手厚く処遇する動きが今後も広がりそうだ。 [読売新聞] 2026/2/2(月) 15:49 銀行・保険で「転勤手当」拡充の動き…希望しない社員増える中、店舗網維持へ「年収９６万円増」など（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース　銀行や保険など大手金融機関で、転勤した社員に対する手当の新設・拡充の動きが広がっている。転勤を希望しない社員が増える中、金銭面での優遇を通じて人材を確保し、全国の店舗網維持につなげる狙いがある。Yahoo!ニュース…