1 名前:ぐれ ★:2026/01/31(土) 22:25:12.82 ID:nEQf+sEh9.net ※1/31(土) 9:00 MBS特集 衆議院選挙が行われている今、考えなくてはいけない課題の1つが「経済格差問題」。昨今の物価高で低所得者層は生活苦にあえぐ一方、資産1億円以上という“富裕層”も増えています。 今どれくらい格差が広がっているのか?なぜ格差が広がったのか?そもそも、格差拡大が大きすぎるとどのような問題が生じるのか…。 格差についてどのようなスタンスを取るかは、国の経済の行方を考えることでもあります。 選挙期間中の今だから考えたい「経済格差」について、野村総合研究所・木内登英氏に聞きました。 データで見る 日本の経済格差の現状 所得格差を示す指標である「ジニ係数」(0に近いほど格差が小さく、1に近いほど格差が大きい)を見ると、約40年で大きく増加し、1つの目安と言われている「0.4」を超えていることが分かります。 <ジニ係数> ▼1981年 0.3491 ▼2023年 0.5855 (厚労省より 当初所得数値) また、生活保護世帯(1か月平均・厚労省)は増加し、2023年度には165万世帯に達しているほか、世帯所得の中央値は約30年で140万円減少。この間の物価上昇率も考慮すると、中間層も貧しくなっている可能性があるのです。 <世帯所得の中央値> ▼1995年 550万円 ▼2023年 410万円 (厚労省より) 一方で、富裕層は増加しているというデータも。純金融資産1億円以上の世帯数は2倍近くに、その世帯が持つ金融資産の総額は2倍以上に増えています。 <富裕層以上(純金融資産1億円以上)> ▼2005年度 86万世帯 金融資産 213兆円 ▼2023年度 165万世帯 金融資産 469兆円 (野村総合研究所より) 非正規雇用・物価高…格差拡大3つの「理由」 なぜ経済格差が広がったのか? 1つ目の理由は「非正規雇用の拡大」です。財界からの要望により、1999年・2004年の法改正で非正規雇用の範囲が拡大しました。 <非正規雇用> ▼1989年 19.1% ▼2024年 36.8% 2つ目が、「2010年代以降の株価上昇」です。円安で大企業(輸出企業)が潤い雇用も改善された一方、実質賃金は上がらず、投資していない人への恩恵は微々たるものでした。 3つ目が「昨今の物価高」です。低所得層ほど食料費・エネルギーの支出の割合が多い一方、物価による資産価値上昇は富裕層に恩恵をもたらします。 消費低迷・税収伸び悩み…格差拡大3つの「弊害」 続きは↓ 【エコノミスト解説】投票前に考えたい『日本の経済格差』データで見ると一目瞭然...なぜ拡大?弊害は? "格差と平等"そのバランスを取るには【衆議院選挙2026】 引用元:…