この記事のポイント 注目の理由：文科省が性教育で『同意確認』を明記し、形式的同意の必要性が強調された 共感ポイント：実際には同意確認の具体的方法が不明確で、実務的な困難への共感 意見が分かれる点：性暴力防止の重要性vs少子化への懸念、実効性への疑問 1: 匿名 2026/01/30(金) 07:53:46 ID:WtveyImE9 子どもが性暴力の被害者や加害者にならないための教育として、文部科学省が2023年度から全国で進めるプログラム「生命（いのち）の安全教育」について、教材を初めて見直し、新たに「性的同意」を明記する方針であることが関係者への取材でわかった。 これまで性的同意については、自分と相手のことを大切にする文脈で「体や心の距離感を守る」などと表現され、直接的な記載がなかった。 不同意性交罪の新設や子どもへの性暴力の深刻な実態などを受け、同意についての内容を充実させ、人権を基盤とした教育であることを明確化した。 生命の安全教育は、性犯罪の厳罰化などを盛り込んだ刑法改正などを受け、政府が20年6月に発表した「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を踏まえて文科省などが開発したもの。 21年度から一部の学校でモデル事業を実施し、23年度から全国の学校で展開し始めた。 文科省はこの教育を、人権教育を土台とした上で、性暴力についての正しい知識をつけ、自分や相手を尊重する態度を身につけることを目的にしているが、「性教育」とは位置づけていない。 学習指導要領に沿ったものであるため、教材でも性交などに触れておらず、「性暴力を教える内容としては不十分」と指摘されてきた経緯もある。 文科省によると、幼稚園、小中高、特別支援学校の計3万8171校のうち、「生命の安全教育の教材を活用している」と回答したのは5663校（14.8%）にとどまる。 関係者によると、現場からは教材を充実させてほしいといったニーズがあり、文科省は有識者や現場の意見を聞きながら、昨夏ごろから検討してきたという。 教材の内容を充実させることで、普及を促し、教育の質を高める狙いがある。 今回の見直しでは、中高生向けの教材で「性的同意は性的な行に及ぼうとする時に、相手の同意を確認すること」と説明する。 23年の刑法改正で、強制性交罪・準強制性交罪が、性的同意に主眼を置いた不同意性交罪に名前が変わったことなどを受けた対応だという。 お互いに同意していることとして、「いつでも『いやだ』と言える」「『何も言わない』ことは『同意』ではない」といった状況も記される。 [朝日新聞] 2026/1/30(金) 5:00 文科省「性的同意」を明記へ　性暴力防止の「生命の安全教育」教材で（朝日新聞） - Yahoo!ニュース　子どもが性暴力の被害者や加害者にならないための教育として、文部科学省が2023年度から全国で進めるプログラム「生命（いのち）の安全教育」について、教材を初めて見直し、新たに「性的同意」を明記する方Yahoo!ニュース…