
この記事のポイント 注目の理由:創価学会の支持母体3万票が中道結成により行方不明に。一夜で大量ポスター張り替えされた現象が話題 共感ポイント:宗教組織票による民主主義の歪み、政教分離の形骸化、有権者が実感する組織力の恐ろしさ 意見が分かれる点:組織票を批判する声と、投票に行かない国民こそが問題という指摘で分かれている 1: 匿名 2026/01/29(木) 11:50:36 ID:xR0uK8Zz9 ※産経ニュース 2026/1/29 11:36 奥原 慎平 衆院選東京24区に出馬した(左から)参政党の與倉さゆり氏、国民民主党の細谷椋氏、自民党の萩生田光一氏、中道改革連合の細貝悠氏、無所属の深田萌絵氏(奥原慎平撮影) 衆院選東京24区(八王子市の一部)では新人4人が自民党の前職萩生田光一幹事長代行(62)に挑む。 令和6年10月の前回選の候補、有田芳生前衆院議員は今回、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合(中道)」の比例東北ブロックに転出。 代わりに立民出身の前都議、細貝悠氏(32)が中道候補として同区に擁立された。 同区は創価大学を抱え、3万~4万票弱とされる公明の支持母体・創価学会票の行方が焦点となる。 毎回異なる対抗馬「選挙だけ駅前で騒ぐ」 「日本で初めての女性リーダーのもと、働いて働いて働かされているが、さらに働く。 まさにこれからの数年間は集大成だ」 公示された27日午前11時過ぎ。 JR八王子駅前の寒風吹きすさぶ中、萩生田氏は文科行政や地域振興の取り組みを振り返った上で、高市早苗首相を支えていく姿勢を強調した。 萩生田氏は、派閥パーティー収入不記載事件に関与し「党の役職停止1年」処分を受けた。 さらに前回選は党の公認も見送られた。 無所属で当選した後は「裏方で謙虚にやってきた」(萩生田氏)といい、選挙後の「8期目」は「前面に出て仕事する」構えだ。 平成26年以降4回の衆院選で、萩生田氏の次点となった対抗馬は毎回異なっている。 萩生田氏は他党のスタンスに苦言を呈しつつ、こう意気込んだ。 「前回の候補者は八王子にもういないじゃないですか。 その前の人も、その前の前の人もいない。 選挙の時だけここに来て、駅前で騒ぐだけじゃないですか。 私はそうはいかない」 24区は公明党が強い土地柄で知られる。 公明は前回選の比例代表で都内の市区町村別で最多となる3万1千票を24区で獲得した。 中道結成後、24区内の公明ポスターの多くが、すぐに中道ポスターに張り替えられたという。 ある候補は「一夜にして変わった。 立民のポスターは変わっていない。 公明は力を見せつけた」と漏らす。 萩生田氏も、前回選を除けば、公明の推薦を得て選挙戦を有利に展開してきた。 中道の結成により学会票は細貝氏に投じられる公算だ。 ただ、市議会で自民は市長を支える与党会派を公明党と組んでいるため、「学会は自主投票だろう」(市議会幹部)「細貝氏に投じる学会票は半分では」(24区関係者)といった、やや楽観的な見方もある。 「生活」と「平和」を強調 「公明正大に皆さまに政治を生活を暮らしを取り戻す」「私がいる限り、日本で戦争だけは起こさせないと誓う」 細貝氏の「第一声」は27日午後7時、JR八王子駅前で中道の西田実仁共同幹事長(公明出身)を招いて始まった。 公明の地元市議も顔をそろえたという。 細貝氏は八王子市生まれ。 令和5年の目黒区議選で初当選し、7年6月の都議選は八王子市選挙区で初当選し、今回国政を志した。 第一声では何度か言葉に詰まる場面があったが、聴衆からは「頑張れー」「大丈夫!」と温かな歓声がわく。 細貝氏は「きょうこの場で街頭演説することを緊張していた。 温かく受け入れてもらい、皆さまが応援してくれると思えば、この緊張は怖くない。 ただただ、この国この町のため走っていく」と訴えた。 400人規模の支援者が駆け付けたといい、立民市議は「想定外でびっくりした。 熱気があった」と手応えを示し、地元出身の都議も「うねりになっていくだろう」と語った。 学会員を名乗る親子連れの女性は、この場には学会内の連絡を受けてではなく、自ら調べて訪れたという。 細貝氏について「細貝君を応援しようと思う。 とても若い。 ちょっとイケメン」と家族で笑い合った。 第一声で細貝氏は8分間、西田氏は13分を費やしたが、不記載問題を巡る萩生田氏批判にあてることはなかった。 西田氏は記者団に「触れようと思ったがもう時間がなく、寒いので…」と語ったが、選挙戦を個人批判に用いることに違和感を抱く候補は他にもいる。 (略) ※全文はソースで。 「一夜にしてポスター張り替えた」学会3万票の行方が焦点 創価大抱える東京24区衆院選東京24区(八王子市の一部)では新人4人が自民党の前職萩生田光一幹事長代行(62)に挑む。令和6年10月の前回選の候補、有田芳生前衆院議員は今回、立憲民…産経新聞:産経ニュース…