1: 匿名 2026/01/14(水) 09:41:25.45 ID:??? TID:gundan 各報道機関の世論調査で、高市政権が70％超えの高支持率を維持している。評論家の白川司さんは「自民党より右寄りな政党が複数生まれたことで、高市政権は『中道保守』になり、野党は戦後からの対抗軸を失った」という――。 ■「高市批判」する立民が批判される 高市早苗政権は、中国との関係で緊張を高めたことに批判を受けながらも、政権基盤そのものは驚くほど安定している。 その一方で、これまで自民党政権批判の受け皿である立憲民主党は、高市政権を激しく批判するほどに支持を落としているように見える。マスコミが日中関係の悪化で政権批判を展開する一方で、SNS世論を中心に、その批判の矛先はむしろ高市批判を強める立憲民主党へと向かう。 対中関係の悪化は、高市首相が台湾有事の際の存立危機事態を具体的に述べたことがきっかけだったが、マスコミが高市首相を批判するかたわらで、SNS世論の批判は、この答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也氏により強く向けられた。 ■キーワードは「新しい保守層」 このような現象は、単なる政権交代の有無を越え、日本の政治環境そのものが構造的に変化しつつあることの象徴だろう。 なぜ高市政権は安定し、なぜ立憲民主党などのこれまで反自民の中心となってきた野党が支持を落とすのか。その背景には、自民党の性格、安倍政権が残した政治的遺産、そして「新しい保守層」の台頭がある。 ここでは、なぜ新しい保守層が生まれ、それが高市政権や野党にどんな意味を持つのかを中心に考えたい。 ■新保守層が選んだのは高市首相 参政党や日本保守党は、かつての安倍支持者の中でも、とくに外国人問題に対して不満を持つ支持層を中心に伸長した。また、国民民主党は安倍政権がおこなったリベラル的な経済政策をさらに先鋭化することを主張して、同様に勢力を拡大した。 この時期、特筆すべきは、リベラル派マスコミや野党が自民党政権を部分的に擁護し、逆に保守層が自民党を批判するという逆転現象である。自民党内部でも危機感が広がり、これまで公明党と連携してきた党内リベラル派の影響力は低下した。 党内リベラル派は、菅義偉氏が支える小泉進次郎氏を担ぎ出すことで体制維持を図ろうとしたが、これに対し新保守層は激しい反発を示す。結果として、より中道的と見られていた林芳正氏に支持が集まるが、高市早苗氏が党員の圧倒的支持と危機感を持った議員たちによって大方のマスコミ予想を覆す勝利を収めた。 戦後「大きな声をあげる」ことはリベラル派の専売特許だったが、SNSの登場によって保守層が大きな声をあげ1つのムーブメントを作り出した結果だと言える。 ■「何かを変えてくれる政権」を求めていた 高市政権は、埼玉県川口市のいわゆる「クルド人問題」で可視化された「外国人問題」に対応する政権として期待されている。これまでであれば、外国人に対して規制を強める対策はリベラル派が批判する「右翼政策」であった。 だが、自民党より強い外国人対策を求める参政党の台頭や日本保守党の誕生で、「排外主義」に至らない「管理政策」として、相対的に中道的政策に位置づけられる。 この変化は若者層の支持回復にもつながっている。リベラルで公明党との協調や対中政策を重視する石破政権は、これまでの政策を温存しているだけ、つまり何もしない政権に見えた。それに対して、わかりやすい政策を発信して実現していく高市政権は、「何かを変えてくれる政権」に見える。 また、これまで自民党批判の受け皿だった立憲民主党は、安倍政権でおこなってきた「代案のない批判」に終始する印象だったが、マスコミの援護もあって、それで成立していた。ところが、SNSの切り取り動画などでその様子が視覚化されると、批判はむしろ立憲民主党に多く向くようになる。 野党側では、維新に加え、国民民主や参政党との部分連携も可能となり、高市政権は安倍政権時代以上に柔軟な政治運営ができる環境を手に入れた。また、これまで「自民党の受け皿」としての立憲民主党の働きは、国民民主党などに分散していくと考えられる。 右に複数の選択肢が生まれたことで、高市政権は「極端な保守」ではなく「中道保守」として認識され、野党は戦後からの対抗軸を失う。この構図が続く限り、高市政権が長期政権となる可能性は高まっている。 >>…