1: 匿名 2026/01/13(火) 11:40:06.24 ID:??? TID:ma555 （略） 実際に契約者が亡した場合、遺族には車両の返却、残債の一括清算、あるいは契約の引き継ぎという過酷な選択が突きつけられる。ここで大きな障壁となるのが、車両評価というブラックボックスだ。 返却を選択しても、走行距離の超過や内外装の損耗、事故歴があれば残価保証は失効し、多額の追加請求が発生する。車両価格500万円級のSUVやミニバンでは、返却後に100万円から300万円規模の精算を求められる例も決して珍しくない。 損耗の査定は利害関係者であるディーラー側が行うため、深い悲しみの中にある遺族がその妥当性を検証することは極めて困難であり、感情的な対立を生む要因となっている。さらに任意保険に弁護士費用特約が付帯していない場合、煩雑な契約解釈や相続放棄の判断、返却交渉のすべてを遺族が自力で行わなければならない。 所有権がないために遺族の判断で早期売却して現金化することも叶わず、精算が済むまで負債の象徴としての車両が手元に残り続けるという精神的な負荷も無視できない。 「生命保険があれば対応できる」 という考え方は、制度の断絶を見落とした誤解である。住宅ローンでは団体信用生命保険（団信）によって万が一の際に債務が消滅する仕組みが一般的だが、残クレには原則としてそうした仕組みが付帯しない。生命保険金はあくまで遺族の生活を支えるための原資であり、その貴重な資金を過去の消費である車両債務の清算に強制的に充当せざるを得ない状況は、経済的な生活再建を著しく阻害する。 また相続を放棄すれば車を利用できなくなるだけでなく、それまでの支払いもすべて無に帰すことになる。資産形成と負債整理の優先順位が逆転してしまうこの断絶点こそが、現在の自動車金融が抱える致命的な弱点だ。住宅ローンに匹敵する多額の負債でありながら、万が一の際のセーフティネットが考慮されていない現状は、早急に是正されるべきである。 詳しくはこちら…