韓国ネットの反応　 韓国の基幹産業である自動車業界に「トランプ・ショック」が再燃しています。トランプ米大統領はSNSを通じ、韓国の立法府が合意を履行していないとして、韓国産自動車などの関税を現在の15%から25%へと引き上げる方針を表明しました。「想像もできなかった」現代自・起亜の危機現代自動車と起亜は、昨年の合意によって関税が15%に下がったことを前提に、今年の経営計画を立てていました。しかし、再び25%の関税が適用されるとなれば、年間で3兆〜4兆ウォン（約3400億〜4500億円）規模の追加負担が生じると試算されています。日本車との価格競争で「絶望的な差」特に深刻なのは、価格競争力への影響です。25%の関税が適用された場合、韓国車は1台あたり平均で6000ドル（約90万円）もの値上げ圧力を受けることになります。現在、15%の関税率を維持している日本車や欧州車に対し、価格面で圧倒的な不利に立たされるのは避けられません。さらに、米国での販売量の半分以上を韓国国内生産からの輸出に頼っているため、関税コストの増大は「売れば売るほど利益が削られる」という厳しい状況を招く恐れがあります。韓国国内では、国会での立法遅延がこの事態を招いたとの批判も強まっており、官民一体となった対応が急がれています。この記事へのコメントはこちらからお願いします。…