この記事のポイント 注目の理由：税金187億円中わずか10億円しか消化されない補助金の無駄が問題化 共感ポイント：インフラ不足で実用性が低く、ユーザーが実際に困っている現実 意見が分かれる点：水素の可能性を信じる楽観論vs.EV普及で完全に出遅れたと指摘する悲観論 1: 匿名 2026/01/27(火) 23:25:57 「1日に来るのは10台未満です。 昔はもっと来ていましたが」。 東京都内にある水素ステーションの店員はそう話す。 2025年12月、このステーションでは閑古鳥が鳴いていた。 水素自動車に水素を補給する、ガソリンスタンドのような役割を果たす水素ステーション。 この事業には多額の税金が投じられている。 都内に水素ステーションを建設する場合、整備費として最大10億円、運営費として最大年間4千万円程度の補助を受けられる。 消化されない補助金 あるエネルギー会社の幹部は「都の補助金は破格だ」と話す。 国が水素重点地域として東京都や愛知県など5つの地域を指定し 支援を行っていることに加え、都の支援は特段手厚い。 整備費に加え、都は22年以降に整備されたステーションには、土地賃借料を最大全額補助している。 「都内で事業をやるなら、ほぼ身銭を切らずに事業を始められる」（関係者）。 しかし、都がステーション整備の補助金として 21～24年度に187億円の予算を確保した中で、消化されたのは10億円にとどまった。 「車1日10台未満」日本の水素ステーション閑古鳥　岩谷奮闘も中国の遠い背中水素ステーション事業が岐路に立っている。乗用車の販売停滞によりステーション事業は苦しく、破格の補助金を確保する東京都でも事業者の手が上がらない。一方、活路を見いだした商用車向けのステーションでは岩谷産業が息巻いている。日経ビジネス電子版…