1: 匿名 2025/12/31(水) 09:44:58 「副首都」熊本県など9自治体が意欲 特別区要件「賛成」は維新系のみ 全国アンケート 災害時に首都機能を代替する「副首都」構想を巡り、全20政令指定都市と政令市がある15道府県の計35自治体のうち、 新潟市や熊本県を含む9自治体が副首都を目指す意向であることが30日、産経新聞が実施した統治機構改革に関するアンケートで分かった。 9自治体のうち特別区設置を要件とすることに「賛成」と答えたのは、日本維新の会系首長の堺市と大阪府のみだった。 副首都を巡っては、自民、維新両党が令和8年の通常国会での関連法案提出に向けて協議している。 副首都の定義や要件によって、 目指す自治体は増える可能性がある。 新潟市も名乗り アンケートで副首都を目指す意向が「ある」と答えた9自治体は新潟、名古屋、大阪、堺、北九州、福岡の6市と大阪、福岡、熊本の3府県。 「副首都」熊本県など9自治体が意欲　特別区要件「賛成」は維新系のみ　全国アンケート災害時に首都機能を代替する「副首都」構想を巡り、全20政令指定都市と政令市がある15道府県の計35自治体のうち、新潟市や熊本県を含む9自治体が副首都を目指す意…産経新聞：産経ニュース…