1: 匿名 2026/01/22(木) 15:48:25.40 ID:??? TID:2929 　高市総理が打ち出した衆議院の解散。公示まであと6日に迫る中、各党が公約に掲げているのが「消費税減税」です。 　消費者にはありがたい反面、本当に実現できるのか、物価高対策として本当に有効なのか。 　野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト、木内 登英さんと“深掘り”します。 ■各党が主張する「消費税減税」　家計の支出にどれだけ影響？ 　19日の会見で衆議院解散を表明した高市総理は、食料品につき2年間の消費税ゼロに向けて検討を加速するとし、「私自身の悲願」と強調しました。 　一方、野党の立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」は、食料品の消費税を恒久的にゼロとすることを掲げています。 　また、チームみらい以外の全ての党が消費税の減税を打ち出していて、国民民主党は「春闘の結果を見て判断」、れいわ新選組は「廃止」、共産党は「一律5％ その後廃止」、参政党は「一律下げる または廃止」、保守党は「食料品（酒類含む）は恒久的にゼロ％」、社民党は「食料品ゼロ％」とそれぞれ主張しています。 つづきはこちらから >>…