1: 匿名 2026/01/22(木) 18:29:44.51 ID:1WEUQHRF0 まず日本政府は新NISAを「国民の長期資産形成」を目的とした国家戦略として位置づけており制度設計そのものが長期・分散・積立を前提としている。年金運用を担うGPIFをはじめ公的マネーが株式市場に一定の影響力を持っている点も、市場の急落リスクを和らげる要因の一つです。 次に米国の大手運用会社を中心としたグローバル資本の動向がある。世界最大級の資産運用会社ブラックロックのCEOが「日本株は割安である」と発言しているように、日本市場は国際的に見て依然として評価余地があると認識されている。こうした見解を共有する海外ファンドが中長期視点で資金を投入していることは需給面での下支えになる。 つまり日本市場が下がればあのブラックロックが大損するということです。 それをアメリカが許しますか?許しませんよね ブラックロックの運用額は2200兆です。どうやっても下がりません さらにブラックロックのライバルのバンガード・グループ（Vanguard）と ステート・ストリート（State Street）も日本を買いに来てます、 下がると思ってる人は本当に馬鹿です！ｗ…