1: 匿名 2026/01/23(金) 11:49:36 政府、永住許可に日本語能力求める 外国人政策をとりまとめ 政府は23日、外国人の永住や日本国籍取得の要件を厳しくする方針を決めた。 首相官邸で外国人に関わる制度を議論する関係閣僚会議を開き、「総合的対応策」をとりまとめた。 日本語教育の拡充なども打ち出し、規制と共生の両立を目指す。 総合的対応策は政府として今後取り組むべき施策をまとめたものだ。 永住の資格を取る際、日本語能力の要件を導入することを検討する。 永住者は日本に400万人近くいる在留外国人の2割を占める。 日本国籍を取得する「帰化」に関する運用を変える。 居住要件を現状の「5年以上」から「10年以上」に延長する。 税や社会保険料の不払い対策も盛り込む。 未納情報を出入国在留管理庁が把握する仕組みをつくり、在留更新を認めないなどの措置を講じる。 政府の外国人政策、永住権に日本語要件　土地規制は夏めどに是非検討 - 日本経済新聞政府は23日、外国人の永住や日本国籍取得の要件を厳しくする方針を決めた。首相官邸で外国人に関わる制度を議論する関係閣僚会議を開き、「総合的対応策」をとりまとめた。土地取得の規制については2月にも有識者会議を設置して議論する。総合的対応策は政府として今後取り組むべき施策をまとめたものだ。永住の資格を取る際、日本語能力の要件を導入することを検討する。永住者は日本に400万人近くいる在留外国人の2割日本経済新聞…