1: 匿名 2026/01/01(木) 14:34:08.63 ID:E3itCAnd9 全国で直近2年間に設立された資本金500万円の法人4万4千社余りの所在地を都道府県別でみると、東京都と大阪府だけでほぼ半数を占める。このうち代表者の住所が中国国内と判明した法人は、東京都が約2割に対し大阪府は約3割にのぼった。 大半が「経営・管理」の在留資格取得を目的とした起業とみられ、大阪が「移民」のターゲットとされてきた実態が浮かぶ。 データベース・マーケティング支援会社「ユーソナー」（東京）によると、令和5年12月～7年11月に資本金500万円で設立された法人数は、東京都が最多の1万2526社で、次いで大阪府の9257社。さらに埼玉県2458社、神奈川県2289社、千葉県1975社と続く。 この中で代表者の住所が中国国内だったケースを調べると、大阪府は31％（約2850社）と、東京都の21％（約2600社）を比率、社数ともに上回っていた。 別の民間調査会社の集計によると6年中に設立された法人数は、大阪府（約1万6千社）が東京都（約4万8千社）の3分の1に過ぎず、500万円法人の設立先として大阪が狙われやすい状況がうかがえる。 続きは↓ >> [産経新聞] 2026/1/1 07:00…