1: 名無し 2026/01/21(水) 20:12:45.33 ID:K9wR3vPz0 政府が検討している外国人政策の基本方針案の内容が20日に判明しました。現行では「1年以上の実刑」などに限定されている強制送還の対象犯罪を拡大し、実刑に至らない性犯罪者なども含める方向で調整が行われます。 在留管理の面では、永住許可や国籍取得の要件を厳格化するほか、治安や社会保障への影響を将来推計し、受け入れ数の制限を検討することも盛り込まれました。一方で、外国人による土地取得の制限については国際約束との整合性を考慮し、結論が先送りされています。 読売新聞オンライン ■要約 ・強制送還の基準を現行の「1年以上の実刑」から拡大し、性犯罪なども対象に含める検討を開始 ・永住許可や国籍取得プロセスの厳格化を打ち出し、安易な定住を抑制する方針 ・治安や労働人口への影響を科学的に推計し、外国人受け入れ数の上限設定を視野に入れる ・土地取得制限は有識者会議での検討に留まるが、自民党内からは安保上の法的ルールを求める強い声 ■解説 高市政権が掲げる「秩序ある共生社会」の具体像が、ようやく輪郭を現してきました。これまでの外国人政策は「受け入れありき」で、治安維持や社会的なコスト、日本固有の文化への影響が後回しにされてきた感がありましたが、今回の基本方針案は明らかに「管理の厳格化」へと舵を切っています。 特に、実刑に至らない性犯罪などを強制送還の対象に加える検討は、国民の安心・安全を守る観点から極めて妥当な判断と言えます。安易な永住許可が将来的な社会不安の火種になることを防ぐため、国籍取得要件まで踏み込んで厳格化を打ち出した点は、保守層からも一定の評価を得るでしょう。また、受け入れ数の制限を「将来推計」に基づいて行う姿勢は、情緒的な議論ではなく、日本の国力を守るための冷静な実務的アプローチと評価できます。 焦点となるのは、結論が先送りされた「土地取得の制限」です。自民党内の提言が示す通り、水源地や安全保障上の重要施設周辺の土地が外国資本、特に中国系の資本によって買い漁られている現状は、国家の主権を脅かす深刻な事態です。国際約束との整合性を重視する慎重な姿勢も理解できますが、他国が相互主義に基づかず制限を設けているのであれば、日本も毅然とした法的ルールを早急に整備すべきです。高市政権には、今回の管理厳格化を足掛かりに、真の「国家の守り」を固めるための次の一手を期待したいところです。 高市政権を容認する日本国民に社会派映画監督が激怒、「国民はもっと怒るべき」と訴えまくるも…… 【速報】 枝野幸男 「立民が原発ゼロと言ってたのは広報のミスで、原発再稼働に反対という政策を決めたことはない」信じて支持してた人たち、広報... 【お前を見ているぞ】 ４階の窓から通りの風景を撮っていた。何か視線を感じるなぁ → すると……