1: 匿名 2026/01/21(水) 15:12:42 無期懲役、仮釈放は３０年経過後 「事実上の終身刑」指摘も―安倍元首相銃撃 安倍晋三元首相銃撃事件で、頃人罪などに問われた山上徹也被告（４５）に求刑通り無期懲役が言い渡された。 刑法は執行開始から１０年経過後に仮釈放ができると定めるが、近年は３０年を超えないと認めない運用がほとんどで、「事実上の終身刑」とも指摘される。 刑法２８条は、有期刑は刑期の３分の１、無期刑は１０年経過後、本人に罪を悔い改める「改悛（かいしゅん）の状」があれば仮釈放することができると定めている。 しかし、実際に仮釈放が認められたケースはごくわずかにとどまる。 法務省の矯正統計年報によると、２０２４年末の無期受刑者は、受刑者全体の約５％に当たる１６５０人。 近年、仮釈放が認められるのは年間数人～十数人で、２４年は１人のみだった。 同省によると、０４年の法改正で有期刑の上限が２０年から３０年に引き上げられたことなどから、無期受刑者の仮釈放までの平均期間が３０年以上に長期化。 ２３年までの１０年間に、３０年未満で認められたのは２人のみで、いずれも２９年服役した。 年間約２０～４０人が刑事施設内で氏亡している。 日本に終身刑はなく、無期懲役は最高刑の氏に次ぐ重い刑罰。 昨年６月の改正刑法施行で懲役刑と禁錮刑が廃止され、拘禁刑に一本化されたため、同月以降に無期懲役相当の罪を犯した場合は無期拘禁刑となる。 無期懲役、仮釈放は３０年経過後　「事実上の終身刑」指摘も―安倍元首相銃撃：時事ドットコム安倍晋三元首相銃撃事件で、頃人罪などに問われた山上徹也被告（４５）に求刑通り無期懲役が言い渡された。刑法は執行開始から１０年経過後に仮釈放ができると定めるが、近年は３０年を超えないと認めない運用がほとんどで、「事実上の終身刑」とも指摘される。時事ドットコム…