1: 匿名 2026/01/18(日) 11:45:30 ID:jVrTRf+Q9 ※ 日刊スポーツ 2026年1月18日8時54分 立憲民主党の蓮舫参院議員が18日、自身のX（旧ツイッター）を更新。 同党が公明党と新党「中道改革連合」を立ち上げた直後、高市早苗首相が時限的な「食料品の消費税ゼロ」を衆院選公約に盛り込むとの方針が伝えられたことについて、私見を示した。 （中略） 蓮舫氏はこの内容を伝える記事を引用。 「【中道】が食料品の消費税ゼロを公約に掲げた途端に」と首相方針に対して冷めた様子で言及しながら「2ヶ月前、高市早苗総理は『消費税率引き下げはレジシステム改修に1年以上かかるため即効性がない』と答弁していました。 総理ならば予算案で食料品消費税ゼロを示して実現すればいいのに、総選挙前に方針転換とのこと」とつづった。 ※全文はソースで 蓮舫氏「中道が公約に掲げた途端に…」高市首相の“食料品の消費税ゼロ”公約報道に冷ややか視線 - 政治 : 日刊スポーツ立憲民主党の蓮舫参院議員が18日、自身のX（旧ツイッター）を更新。同党が公明党と新党「中道改革連合」を立ち上げた直後、高市早苗首相が時限的な「食料品の消費税ゼ… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports.com）nikkansports.com ※関連 食料品の消費税率、「時限的にゼロ」案 高市政権の衆院選公約に浮上 | 毎日新聞 食料品の消費税率、「時限的にゼロ」案　高市政権の衆院選公約に浮上 | 毎日新聞　高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制毎日新聞…